公益社団法人 全国私立保育連盟

トピックス

厚生労働省から情報提供がありました。
保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかる関連事務連絡(濃厚接触者の待機解除、抗原定性検査キットの発注、追加接種における優先接種)につき、添付内容をご了知ください。
なお、これらの事務連絡の発出に伴う「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるQ&Aについて(第十二報)(令和4年1月24日現在)」の改正は追って行います。
【塩野義製薬からの情報提供】
塩野義製薬から情報提供がありました。
2021年4月に「女性感染症ナビ」をリリースしました。
https://www.shionogi.com/jp/ja/sustainability/informations-for-id/female_navi.html

近年、新型コロナウイルス感染症が注目されていますが、女性には特有なさまざまな感染症があります。また、コロナ禍の影響で必要な検査、予防接種や医療機関への受診控えが危惧されています。
女性感染症ナビは、「症状・原因」「疾患解説」「予防」の3部構成で、女性特有の感染症の正しい知識と気になる体の悩みや不安の解消にお役立ていただけるWebツールとなっています。
このWebサイトを通じて女性とその周囲のみなさまが「感染症の脅威から解放」され、生涯を通じて健康で充実した日々を送ることに寄与したいと考えています。ご多忙な保育施設の先生方の、お役に立てれば幸いです。
名称変更に伴い、口座名義が「公益社団法人全国私立保育連盟」へ変更となりました。
取引銀行・口座種別・口座番号の変更はございません。
システム等に口座情報を登録されている場合は、お手数ですが変更をお願い致します。

 
令和3年4月1日より本連盟の名称が 公益社団法人 全国私立保育連盟 に変わりました。
詳細につきましては別添のPDFまたは「名称変更に伴うお知らせ」をご覧ください。

 
令和3年4月1日より、本連盟の名称が 公益社団法人 全国私立保育連盟 に変わります。

1958(昭和33)年に結成し、歴史を重ねて来た「全国私立保育園連盟」は、去る令和2年6月30日開催の本連盟第58回定期総会において、令和3年4月1日より「公益社団法人 全国私立保育園連盟」を「公益社団法人 全国私立保育連盟」と名称変更することが採択されました。
この採択を受けて、名称変更に向け、諸々の手続きを進めてきました。

◆各種書類の取り扱いについて
発行日記載が令和3年4月1日以降の弊連盟宛各種書類は、新名称「公益社団法人全国私立保育連盟」にて発行をお願い致します。
又、弊連盟より発行する請求書につきましては、旧名称にてお引き受けしたものを、新名称にてご請求差し上げる場合もありますので、ご注意ください。

◆請求書記載名称と振込先名の相違について
口座名義変更手続き完了まで、振込先名を、従来の「公益社団法人全国私立保育園連盟」で対応させていただきます。
4月1日より口座名義変更完了までの期間に弊連盟が発行する請求書につきましては、請求書記載名称と振込先名に相違があります事をご理解賜りますようお願い申し上げます。
尚、口座名義変更後も当面の間従来の振込先名でのお振込みが可能です。

名称変更日:令和3年4月1日
新名称:公益社団法人全国私立保育連盟
銀行口座名義変更日:令和3年4月下旬以降を予定

口座手続きが完了しましたら、改めましてあおむし通信トピックス及び請求書上でご案内させていただきます。
厚生労働省から情報提供がありました。
都道府県、指定都市及び中核市あて令和2年度(第3次補正予算分)保育対策総合支援事業費補助金の交付要綱を発出しました。
交付申請については、令和3年3月8日(月)17時までと設定しておりますが、今年度の補助金の執行期間が短いことから、厚生労働省にて翌年度へ予算の繰越(本省繰越)を行うこととしています。
このため、令和2年度に事業を実施しなくても令和3年度に事業を実施したものについては、この補助金の対象となり補助申請が可能となります。(令和3年度に事業を実施したものについては、この交付要綱ではなく、令和3年度の本省繰越に係る交付要綱にて申請いただくことになります。)

 
厚生労働省から情報提供がありました。
「保育環境改善等事業実施要綱」が一部改正されました。
(保育環境改善等事業実施要綱に、新たに「新型コロウイルス感染症対策支援事業」を盛り込んでいます。この事業は、「保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援(令和2年度第3次補正予算分)」です。)
また、「保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援(令和2年度第3次補正予算分)に関するFAQ(令和3月2月4日時点版)」において、交付申請の事務(申請年度、繰越関係を含む。)や対象事業等についてお示ししておりますので、ご確認をお願いいたします。
厚生労働省から情報提供がありました。
このたび緊急事態宣言が発令され、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県で令和3年1月8日より緊急事態措置を実施することとなりました。
今般の緊急事態宣言が発令された後の保育所等の対応について、「緊急事態宣言が発出された地域における保育所等の対応について(周知)」(令和3年1月7日付け事務連絡)のとおり取りまとめましたので、お知らせします。
なお、今般の緊急事態宣言は、令和2年4月7日から同年5月25日にかけて発令されていた緊急事態宣言の際に想定していた対応である「緊急事態宣言後の保育所等の対応について」(令和2年4月7日付け事務連絡)は適用しないこととなりますので御留意ください。
厚生労働省から情報提供がありました。
年末年始における忘年会等については、忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について注意喚起していただくとともに、特に強い対策を実施している地域では、年末年始を静かに過ごす工夫を徹底していただくようお願いしているところです。
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策のホームページ特設サイトにおいて、街中をイメージしたイラストで、感染防止策のポイントを場面ごとにわかりやすく表示したページ(「コロナ対策のポイントを、探そう!」)を作成しております。
https://corona.go.jp/

 
厚生労働省から情報提供がありました。
押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第208号)が公布・施行されたことに伴い、従来押印を求めていた、以下の子ども家庭局長通知様式について、国民や事業者等の押印を不要とする改正を行っております。

・保育人材確保事業の実施について
・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第1条第4項に規定する講習の実施について
・指定保育士養成施設の各年度における業務報告について