WEB動画
8月19日開催の第15回子ども・子育て支援等分科会において「令和7年度幼児教育・保育における経営情報等の見える化調査分析結果速報」（参考資料11）が公表されました。
今回の動画ではこの結果速報の要点解説をお届けいたします。
こども家庭庁より令和８年７月24日付で「公定価格に関するFAQ（第32版）」が発出されました。
今回の動画では最近のFAQの中から保育ICT推進加算に関するものをピックアップして解説をお届けいたします。
来年の大会に向けて、札幌大会スタッフにて準備を進めております。
先日は交流会の試食会を行いました。この季節ならではの北海道の食材を使った美味しい料理の数々できっと皆さまにも喜んで頂けると思います。
約1年後にはなりますが、皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
第69回全国私立保育研究大会札幌大会
日程：令和9年7月7日（水）～9日（金）
場所：北海道札幌市・札幌文化芸術劇場ｈｉｔａｒｕ 他
★開催要項は保育通信令和9年3月号に同封予定です。
来年の大会に向けて、札幌大会スタッフにて準備を進めております。
先日は交流会の試食会を行いました。この季節ならではの北海道の食材を使った美味しい料理の数々できっと皆さまにも喜んで頂けると思います。
約1年後にはなりますが、皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
第69回全国私立保育研究大会札幌大会
日程：令和9年7月7日（水）～9日（金）
場所：北海道札幌市・札幌文化芸術劇場ｈｉｔａｒｕ 他
★開催要項は保育通信令和9年3月号に同封予定です。
この度、令和7年度の「処遇改善実績報告」の作成に向けて、ご質問をいただくことの多い「別紙様式6別添1」の記入方法に関する解説動画を作成いたしました。
本動画では、実績報告書作成の基本となる項目解説をもとに、表内の①から⑮までの各項目について1項目ずつ簡潔に解説を行っております。
【動画の主な解説内容】
•①基準年度の支払賃金の総額から⑦基準年度における加算額等の影響を除いた支払賃金総額までの基準年度の入力ポイント
•⑧加算当年度の支払賃金の総額から⑭超過勤務手当等に係る調整額までの加算当年度の入力ポイント
•最終確認となる⑮加算当年度における改善額等の影響を除いた支払賃金総額（「加算以外の部分で賃金水準を下げていないこと」の確認ルール）について
約７分の動画となっておりますが、入力の際の疑問点（例えば、法定福利費分の按分方法や、超過勤務手当の調整など）を解消できる内容となっておりますので、書類作成の前にぜひご視聴ください。
なお、特別な事情に係る届出が必要な場合は、様々な要因があり今回の解説ではカバー出来ませんでしたのでご容赦下さい。
2026年（令和8年）4月8日にこども家庭庁より「公定価格に関するFAQ（よくある質問）（第30版）」が発出されました。今回の更新では、新規追加項目を含め全98項目にも及ぶ多岐にわたる内容が示されております。
内容の把握が難しいというお声を受け、皆様の円滑な施設運営の一助となるよう、特に重要なテーマをピックアップし、一問一答形式で丁寧に解説した「公定価格FAQ解説動画」を作成いたしました。
お時間のある際にご視聴いただき、制度の適正な運用や加算の取得等への対応にお役立てください。
今回は特別地域保育体制確保対応加算について、5/22発出の第31版の内容も追加して解説しておりますので、
加算取得の3要件（会議への参画・利用子ども数・施設の取組）を確認してみましょう。
令和８年度の公定価格と同時に発出された公定価格FAQ（第30版）ですが、新しい制度に関連するものが多く、内容も98件あります。
一度に把握するにはなかなか難しいと思いますので、今回からいくつかのテーマに分けて一緒に確認していきましょう。
１回目は令和８年７月からはじまる「経営情報等の報告に関する調整部分」がテーマです。
期限内に報告しても自治体から修正を求められることもあります。
その場合の報告期限等をしっかり学び、大切な財源が減算されることがないようご対応願います
令和８年度から新しい加算として「特別地域保育体制確保対応加算」が創設されました。
この加算は、人口減少が進む地域での保育機能の維持・確保を目的としています。
特に、子どもの数が大きく減少している地域では、速やかな対応が求められています。
そうした地域の自治体が検討・取組を進めやすくするとともに、その期間中の保育機能を守ることがこの加算の狙いです。
算定できるのは、以下の条件をすべて満たす場合です。
・過疎地域等を有する自治体に所在する施設
・対象施設が小規模であること（利用人数15人以下の保育所・認定こども園）
・保育の質の確保に係る取組、かつ保育機能の維持・確保に向けた取組を行っていること
今回の動画ではこの要件の把握を目的に作成しましたので、皆さまの運営の一助になれば幸いです。
本年１２月から施行されるこども性暴力防止法により、こどもに対して教育・保育などを行う対象事業者は定められたルールに従って、性暴力を防止するための取り組みが求められます。
これに関連する資料等はこども家庭庁より数多く提供されておりますが、現時点で保育現場を想定したものは少ない状況です。
本動画は（一社）岐阜県民間立保育園・認定こども園連盟のご厚意により、令和８年３月６日に開催された研修を撮影させていただき編集したものです。
講師の全私保連丸山常務理事はこども性暴力防止法施行準備検討会の構成員であり、この制度と保育現場をつなぐ内容になっておりますので是非ご覧下さい。
新年度が始まり４月８日に新しい公定価格が国から示され、それと共に公定価格の基準の見直しも提示がありました。
詳細は今後示される事項もありますが４月から対応を求められる内容もありますので、全体像の把握が大切です。
今回の動画では4月15日に開催された全国事務局長会議での情勢報告を編集してお届けいたします。
皆さまの施設運営のお役に立てれば幸いです。
