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2026年（令和8年）4月8日にこども家庭庁より「公定価格に関するFAQ（よくある質問）（第30版）」が発出されました。今回の更新では、新規追加項目を含め全98項目にも及ぶ多岐にわたる内容が示されております。
内容の把握が難しいというお声を受け、皆様の円滑な施設運営の一助となるよう、特に重要なテーマをピックアップし、一問一答形式で丁寧に解説した「公定価格FAQ解説動画」を作成いたしました。
お時間のある際にご視聴いただき、制度の適正な運用や加算の取得等への対応にお役立てください。
今回は特別地域保育体制確保対応加算について、5/22発出の第31版の内容も追加して解説しておりますので、
加算取得の3要件（会議への参画・利用子ども数・施設の取組）を確認してみましょう。
令和８年度の公定価格と同時に発出された公定価格FAQ（第30版）ですが、新しい制度に関連するものが多く、内容も98件あります。
一度に把握するにはなかなか難しいと思いますので、今回からいくつかのテーマに分けて一緒に確認していきましょう。
１回目は令和８年７月からはじまる「経営情報等の報告に関する調整部分」がテーマです。
期限内に報告しても自治体から修正を求められることもあります。
その場合の報告期限等をしっかり学び、大切な財源が減算されることがないようご対応願います
令和８年度から新しい加算として「特別地域保育体制確保対応加算」が創設されました。
この加算は、人口減少が進む地域での保育機能の維持・確保を目的としています。
特に、子どもの数が大きく減少している地域では、速やかな対応が求められています。
そうした地域の自治体が検討・取組を進めやすくするとともに、その期間中の保育機能を守ることがこの加算の狙いです。
算定できるのは、以下の条件をすべて満たす場合です。
・過疎地域等を有する自治体に所在する施設
・対象施設が小規模であること（利用人数15人以下の保育所・認定こども園）
・保育の質の確保に係る取組、かつ保育機能の維持・確保に向けた取組を行っていること
今回の動画ではこの要件の把握を目的に作成しましたので、皆さまの運営の一助になれば幸いです。
本年１２月から施行されるこども性暴力防止法により、こどもに対して教育・保育などを行う対象事業者は定められたルールに従って、性暴力を防止するための取り組みが求められます。
これに関連する資料等はこども家庭庁より数多く提供されておりますが、現時点で保育現場を想定したものは少ない状況です。
本動画は（一社）岐阜県民間立保育園・認定こども園連盟のご厚意により、令和８年３月６日に開催された研修を撮影させていただき編集したものです。
講師の全私保連丸山常務理事はこども性暴力防止法施行準備検討会の構成員であり、この制度と保育現場をつなぐ内容になっておりますので是非ご覧下さい。
新年度が始まり４月８日に新しい公定価格が国から示され、それと共に公定価格の基準の見直しも提示がありました。
詳細は今後示される事項もありますが４月から対応を求められる内容もありますので、全体像の把握が大切です。
今回の動画では4月15日に開催された全国事務局長会議での情勢報告を編集してお届けいたします。
皆さまの施設運営のお役に立てれば幸いです。
不定期にお届けしている情勢報告ミニを定期的にお届けする新企画です。
ＨＰあおむし通信の会員ページ内で毎月更新されている情勢報告資料の中からテーマをピックアップして解説いたします。
今回は令和８年７月から開始される安全計画に関する減算ルールと、ちょっと混同しやすい安全計画と事業継続計画（ＢＣＰ）の違いについての内容です。
安全計画策定のポイントをしっかりおさえて、『こどもの命と生活を守る』ための施設運営につなげていきましょう。
子どもを真ん中にした保育を実現するためには、それを支える保護者と園が互いを尊重し、対話を重ねながら協力していく関係性が不可欠です。
しかし、価値観が多様化する社会においては、園の役割や限界を超える要望が寄せられることもあり、職員の負担増大や保育の質への影響が懸念されます。
このような事例が発生すると本来子どもの保育に注がれるべき力が半減し、双方に大きなダメージが残ってしまうので未然防止や発生時の円満解決の取り組みに関心が高まっています。
そこで今回の情勢報告ミニ動画では調査部が実施した『適正利用を超える保護者の要求～いわゆるカスタマーハラスメント～に関する調査』の結果概要をお伝えいたします。
各園での対策や対応の一助なれば幸いです。
（動画0:15～0:20に報告書のダウンロード用QRコードがあります。期限7/4まで）
令和７年８月に「保育所や幼稚園等における虐待の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン」が改訂され、こども家庭庁・文部科学省から各自治体に向けて発出されました。
改訂前のガイドラインでは、不適切な保育を虐待等が疑われる事案と捉え、不適切な保育の中には虐待等が含まれ得るとしていましたが、虐待の判断がわかりにくいという意見もありました。
今回の改訂では、保育現場で行われる行為は仮にその一つ一つが虐待に該当しないものであっても、日々の振り返りの中で改善が図られなければ、そうした行為の繰り返し等によって虐待になり得るとしました。
同年10月から施行された「保育所等の職員による虐待に関する通報義務」も関連します。
この動画で必須のポイントを確認し、園内で「改善につながる共通認識」をつくっていきましょう。
今回の情勢報告ミニ動画では９月に更新された処遇改善と公定価格のFAQについてお伝えします。
処遇改善において昨年度までの様式に記載されていた起点賃金水準という用語は用いられなくなりましたが、賃金水準の維持は継続して求められています（賃金水準を維持できない場合は特別な事情に係る届出が必要）。基準年度の賃金の考え方を今一度確認しましょう。また公定価格では１歳児配置改善加算の要件についてお知らせしています。
令和７年度に改正された処遇改善のポイントはある程度認識されてきたと感じていますが、次は実際の書類作成で必要な内容を把握しましょう。
今回は実績報告書の項目を確認してみますが、この作業を進めていくと一本化の概念（実績報告書が１枚に統合）が伝わると思います。
また前回の動画でお届けできなかった認定こども園用の加算概算額試算エクセルデータのダウンロードリンクもありますのでご活用頂ければ幸いです。
