公益社団法人 全国私立保育連盟

トピックス

2月2日(3月9日)付トピックスでご案内した研究大会につきまして、この度は多数のご参加をいただき、ありがとうございます。
分科会について、定員数を既に満たしているところがあり、できるだけご希望に添えられたらと考え、使用会場を調整し、可能な分科会につきましては定員の上限数を変更しております。
なお、第Ⅰ群第7分科会「実習~実習の役割~」につきましては、現在、まだお席に余裕がございます。
本分科会では、実習の重要性を施設、養成校・学生それぞれの側面から掘り下げ、より有効な実習の在り方を研究する分科会となっており、保育士が不足している現状において、施設ばかりでなく、養成校や学生にとっても重要なテーマであり、今後の保育人材の養成・確保、ひいては円滑な施設運営に寄与する内容となっておりますので、是非、少しでもご興味や問題意識を持っておられる関係者の皆様の多くのご参加をお願いしたい分科会です。ご検討をよろしくお願いいたします。

▽募集要綱(PDF)
https://www.zenshihoren.or.jp/files/event-kitakyushu68_ver2.pdf

▽申込サイトはこちら
https://www.mwt-mice.com/events/kitakyushu68
※申込受付3月19日(木)まで

 
こども家庭庁は「こどもまんなか社会」の実現に向けて、5つのビジョンを示しています。そのうち第5のビジョンは「子どもの育ちを重層的に支える社会をつくること」です。これは、子どもや家庭を一つの施設や制度だけで支えるのではなく、地域全体が連携して支え合う仕組みを築いていくことを意味しています。
保育園・認定こども園は、その拠点のひとつとして、従来の保育の枠を超え、地域の多機能な支援拠点、そして地域資源をつなぐハブとしての役割を果たしていくことが求められています。
同時に、園自身が社会の変化に対応し、地域にとって不可欠な存在として生き残り、進化していくことも重要です。園が単なる「預かりの場」ではなく、「子どもと家庭の育ちを支える社会的基盤」であり続けるためには、皆さまの率直なご意見が欠かせません。ぜひご協力いただきますようお願い申し上げます。

★回答受付期間…令和8年3月9日(月)~ 令和8年4月30日(木)
★調査対象…保育施設を代表する方(1施設1回答)
回答フォームはこちら!               
https://questant.jp/q/socialbusinessoperator


2月2日付トピックスでご案内した研究大会について、第19分科会の内容を補足いたします。
本分科会では、テーマに沿って、当日は下記の概要に基づき講演を行う予定です。
参加をご検討いただく際の参考としてお知らせいたします。
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■ 分科会テーマ
働き方改革 ~ワークライフバランス~
■ 分科会概要
~事例で学ぶ~
虐待・不適切な保育等の緊急事態対応から考える『働き方改革』

不適切な保育・虐待といった緊急事態対応の知見から、組織において取り組むべき『働き方改革』を事例形式で学びましょう!
有事の対応術をベースに、日ごろから意識しておくべき組織作り、職員間でのコミュニケーションの在り方、職員が疲弊せず保育に集中できる環境整備の要点を伝えます。


本分科会を含め、第68回北九州市私立保育研究大会(北九州大会)が、皆様にとって実りある学びと交流の機会となることを願っております。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
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▽ 募集要項(PDF)
https://www.zenshihoren.or.jp/files/event-kitakyushu68_ver2.pdf
▽申込サイト
https://www.mwt-mice.com/events/kitakyushu68
※申込受付:3月19日(木)まで
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■ お知らせ
第17分科会講師・石井章仁先生は、終日WEBでのご登壇となります。ご了承ください。
参加者の皆さまは、他の分科会と同様に会場にて講義を受講いただきます。

 
第68回全国私立保育研究大会北九州大会
「Restart ほいくで未来はかわるっちゃ!
  ~きっと見つける私たちにできること~
            Kitakyushu Action!」

令和8年5月20日~22日に、北九州市・J:COM北九州芸術劇場をメイン会場として、第68回全国私立保育研究大会北九州大会を開催します。

本大会の詳細は、保育通信2月号(No.851)付録の開催要綱または以下のPDFをご覧下さい。
皆様のご参加を北九州大会スタッフ一同お待ちしております。

▽募集要綱(PDF)
https://www.zenshihoren.or.jp/files/event-kitakyushu68_ver2.pdf

▽申込サイトはこちら
https://www.mwt-mice.com/events/kitakyushu68
※2月16日(月)10時より申込スタート

▽お知らせ
※第17分科会講師石井章仁先生は、終日WEBでのご登壇となりますのでご了承ください。
※参加者の皆さまは、他の分科会と同様に会場にて講義を受講ください。

 
保育通信1月号へ同封しました「園舎火災保険商品のご紹介」におきまして、タイトルに「(案)」の表記が残ったまま配布されていることが判明いたしました。本来であれば削除したうえでお届けすべきところ、確認が不十分であったため、このような不備が生じました。
関係各位にご迷惑やご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。
内容そのものに変更はございませんが、改めて訂正した資料を掲載いたします。今後は再発防止のため、確認体制の一層の徹底に努めてまいります。
12月8日23時15分頃に青森県東方沖で地震が発生しましたが、現時点で会員園より被災報告はございません。
この地震の発生により保育施設に被害などありましたら、下記のリンクより「自然災害サポートシステム」へご報告ください。いただいたご報告については、支援につなげるため各地域組織と全私保連事務局へ共有いたします。ご協力のほどお願い申し上げます。

★(公社)全国私立保育連盟 自然災害サポートシステム 報告フォーム★
 https://zenshihoren.com/

 
令和8年12月25日に予定をしております、こども性暴力防止法の施行に向け、令和8年1月から2月にかけて、本法の対象となる事業者向け説明会を開催いたします。
全国8箇所(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡)にこども家庭庁担当者が直接お伺いし、本法の概要をはじめ、事業者の皆様に施行前の今からご準備いただく必要があること、施行後にご対応いただく必要があることについてご説明いたします。
(説明会の中では質疑応答の時間も設ける予定です。)

▼事業者向け全国説明会のご案内(こども家庭庁HP)
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/information-session

 
8月に各地で発生した大雨に関して、全私保連事務局へ「自然災害サポートシステム」を通じて43件の被災報告をいただきました。
被害にあわれた地域の皆さまにおかれましては、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧とともに子どもたちが安心して過ごせるようになりますことをお祈り申し上げます。
 
自然災害が発生し、保育施設に被害がありましたら「自然災害サポートシステム」へご報告をお願いいたします。
 ★(公社)全国私立保育連盟 自然災害サポートシステム 報告フォーム★
 URL:https://zenshihoren.com/
 ※報告内容は、全私保連事務局と各地域組織事務局で共有します。
令和6年6月に成立した学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律については、その円滑な施行に向け、現在、こども家庭庁において、「こども性暴力防止法施行準備検討会」を開催し、施行事項の検討を進めています。今般、これまでの議論等を踏まえ、本検討会において、制度の骨格となる「中間とりまとめ」がとりまとめられました。
(「中間とりまとめ」掲載先:https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou
検討会の中間とりまとめが行われた段階で、こどもや保護者をはじめとする国民の皆様向けに、本制度の概要についてのリーフレット及び動画を作成しました。詳細は別添をご確認ください。

 
最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者に対し、当面の措置として、以下の助成金及び補助金について、対象の拡大、要件緩和等の措置を講じることとします。

1.業務改善助成金(厚生労働省) 
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001471309.pdf
2.ものづくり補助金(経済産業省) 
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf
3.IT導入補助金(経済産業省) 
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf
4.中小企業省力化投資補助金(一般型)(経済産業省) 
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r6/shoryokuka.pdf

助成金及び補助金に関する質問については、各リーフレットに記載の連絡先まで、個別の支援策に関する質問については、パンフレットに記載の連絡先までお問合せいただけますと幸いです。

 
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