トピックス
現在、国において配置基準の見直しが検討されています。具体的には、1歳児の配置を６：１から５：１に、４・５歳児の配置を３０：１から２５：１にする案が出されていますが、保育士不足の現場に混乱をきたさないため、加配で対応する方向で進められています。そこで、実際の園の現場では、職員配置が困窮しているのか余裕があるのか、調査をすることになりました。
一部の思惑や理想ではなく、確固たる数的な証拠を元に政策は決められるべきものです。その根拠を求めるために大切な調査となりますので、ご回答への協力をお願い致します。日常的に保育士定数の管理をしている方がお答えください。
★回答受付期間…令和５年６月２１日（水）～６月３０日（金）
★調査対象…１施設につき１回答
※施設を代表して１名のご回答でお願いいたします。
※令和５年４月１日時点の状況をご回答ください。
回答フォームはこちら！！
https://questant.jp/q/haichikijun2023
令和５年度 園内研修コーディネーター育成講座へお申し込みされる際は研修ページより動画をご視聴の上、本講座の趣旨・特徴を施設長様・受講者ご本人様にご理解いただいた上でお申し込みくださいますようお願いいたします。
https://www.zenshihoren.or.jp/training/index.html
※開催要綱、申込書は研修ページ、園内研修コーディネーター育成講座の欄よりご確認ください。
○往還型の講座の効果を高めるため、原則として４日間同じ方の参加をお願いいたします。
○参加費入金後、自己都合で取り消しの場合は参加費は返金いたしません。
○欠席された方には講座終了後、資料をお送りいたします。
全私保連では、こども政策の大きな転換点とも言える流れの中で、常任理事会の下に「こども基本法ワーキンググループ（以下WG）」を設置し、省庁や国会議員を含む関係各所と意見交換を行いつつ、「今なにを大事にすべきか」を改めて考え、議論してきました。
WGは交わされた議論を基に、リーフレット『こどもまんなか社会の実現に向けてこどもの声に耳を傾けよう 「こども基本法」成立の意義と「こども大綱」への期待』を作成し、保育通信３月号に同梱して皆さまのもとへお届けしたところです。
たいへんありがたいことに皆さまからご好評をいただき、追加の送付を希望されるお声をお寄せいただきました。WGはこうしたご希望にお応えするため、このたびリーフレットを増刷いたしました。
現場の保育者や保護者の皆さま、関係諸機関と「保育って？」「子どもって？」「未来って？」と語り合うツールとしてご活用ください。
追加の送付をご希望される方は、以下Googleフォームからのお申し込みをお願いいたします。
https://forms.gle/VAP55fdm5vxgns6S6
（※50冊を一応の上限とし、６月末まで受け付けます。）
こども家庭庁から情報提供がありました。
今般、昨年来の保育所等における不適切事案を踏まえた今後の対策を行うことといたしました。
（１）ガイドラインの策定
（２）児童福祉法の改正による制度的対応の検討
（３）虐待等の未然防止に向けた保育現場の負担軽減と巡回支援の強化
事務連絡「虐待等の未然防止に向けた保育現場の負担軽減と巡回支援の強化について」も併せてご確認ください。
こども家庭庁から情報提供がありました。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に見直されることを踏まえ、「保育所における感染症対策ガイドライン」および「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるQ＆A」が一部改訂されました。
公益社団法人全国私立保育連盟事業部にて紹介しております保険の商品についてご案内いたします。
新型コロナウイルス感染症に関して、特段の事情が生じない限り 2023 年 5 月 8 日（月）に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」）」上の「五類感染症」に変更するとの政府方針が公表されています。つきましては、「五類感染症」に変更された場合の「入院の特別取扱い（以下「みなし入院」）」および「主な商品の取扱い」に関する変更点について、お知らせいたします。
厚生労働省から情報提供がありました。
昨年の児童福祉法の一部改正に伴い、児童にわいせつ行為を行った保育士について、登録取消しや再登録の制限などの資格管理の厳格化が行われることを踏まえ、基本的な考え方等を示した「保育士による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針」を策定し自治体宛てに通知として発出いたしました。
厚生労働省から情報提供がありました。
1.「保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理に関する実地調査の実施について（提出方法）」（10月27日付事務連絡）等に基づき提出いただいた実地調査の実施状況や緊急点検の取りまとめ結果は、別添のとおりです。
2. 安全装置の補助基準額について、装備が義務付けられる施設（保育所等）は１台当たり17.5 万円とされました。
3. 「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」に適合する安全装置のリストは下記URLで公表されています。
（掲載ページ）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/anzen/list.html
この度の一連の保育に纏わる事件・不適切な事例については、子どもの健やかな育ちを支えている皆様と同様、深く心を傷め憂慮をいだいているところです。
全私保連としては以前より、保育の質向上を目的とした研修会の実施、出版物を通じた「子どもの権利条約」の紹介等、さまざまな活動を行ってまいりました。質の高い保育の土台には園内での豊かなコミュニケーションが不可欠であると考えます。今回ご紹介しているWEB研修、各種出版物は、すでに連盟ホームページ等でお知らせしている内容ではありますが、子ども理解を深める園内研修にご利用いただける内容となっております。この機会にぜひ、ご活用くださいますよう、紹介させていただきます。
各種取り組みについては、以下別添資料よりご覧ください。
