公益社団法人 全国私立保育連盟

トピックス

保育カウンセラー養成講座 第79回ステップⅠ(東京開催) 申込受付終了のお知らせ

(2024.05.07)
保育カウンセラー養成講座 第79回ステップⅠ（東京開催）は多くの皆さまにお申込みをいただき定員に達したため、受付を終了いたしました。
第80回ステップⅠ（福岡県）、第81回ステップⅠ（兵庫県）は空きがございますので、よろしければご検討ください。ご迷惑をおかけし大変申し訳ございませんが、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。

 

保育カウンセラー養成講座　専用サイト導入（オープン日）延期のお知らせ

(2024.03.25)
令和６年度開講予告等でご案内しておりました保育カウンセラー養成講座の専用サイトは、2024年４月１日オープンを目標に進めてまいりましたが、諸般の事情により【2024年秋頃】に延期することとなりました。
４月１日開始の、各講座へのお申し込みはこれまで通り、FAX送信をご利用ください。
受講生の方々にはご迷惑をおかけしますことを心よりお詫び申し上げます。

【こども家庭庁からの情報提供】職員配置基準を改善する内閣府令等の施行について

(2024.03.13)
こども家庭庁から情報提供がありました。
令和６年３月13日、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令」（令和６年内閣府令第18号）等がそれぞれ別添のとおり公布され、令和６年４月１日より施行されることとなりました。
４・５歳児配置について、30対１から25対１への改善が図られ、それに対応する加算措置が設けられます。また、これと併せて最低基準の改正が行われます（経過措置として当分の間は従前の基準により運営することも妨げないとされています）。
 

「子どもの権利条約の本質を捉え、同条約をどのように日常の保育実践に活かしていけるのかを探る」の研究成果報告書が完成しました！

(2024.03.07)
こども基本法が成立したことで、より注目を集めている「子どもの権利条約」。
この条約には、日常の保育活動の中で起こるさまざまな場面に該当する内容が含まれています。しかし、その内容が日々の保育とどのように関係しているかを理解している人は果たしてどのくらいいるのでしょうか？「子どもの権利条約」という名前は聞いたことがあるが中身はわからない、というのが現状ではないでしょうか。
そこで国際委員会は、2021年12月１日～2023年11月30日までの２年間にわたり「子どもの権利条約の本質を捉え、同条約をどのように日常の保育実践に活かしていけるのかを探る」という研究テーマで、臨床心理士の木附千晶氏に研究を委託しました。
本委託研究の研究成果報告書が提出されましたので、報告書を読む手がかりと一緒に、ぜひご一読ください。

【研究成果報告書】
https://www.zenshihoren.or.jp/activity/ic/kenkyu.html
 

【全私保連チャンネル新着】保育・子育て総合研究機構委託研究を紹介する動画配信が始まりました！

(2024.03.04)
全私保連チャンネルに新しい動画がアップされました！
▶全私保連チャンネル
https://www.zenshihoren.or.jp/channel.html

▶保育・子育て総合研究機構だより 動画編「自由の主体を育む保育」
01　自由ってなんだろう
　　https://youtu.be/TEG2rGxJL_I
02　楽しい保育カンファレンス
　　https://youtu.be/iqKsvu1ob1M
03　「こどもまんなか」実現へ
　　https://youtu.be/I4hr61Rii6I
04　保育現場で頑張る皆さんへ
　　https://youtu.be/Jayy7rGf4pk

全私保連保育・子育て総合研究機構では、「人口減少社会の保育を編む」をテーマに2017年度からさまざまな分野の研究者に研究委託を行ってきました。研究成果の「中間報告」は「読む手がかり」とともに「保育通信」で紹介し、「研究成果報告書」は全私保連HPに掲載しています。
さらに、現在進行中の受託研究者がゲストを招き、研究テーマについて対談や鼎談を行い、YouTube全私保連チャンネルで会員諸兄に紹介させていただくことになりました。第1回は、哲学者の山竹伸二氏が同じく哲学者の西研氏を招き、研究機構代表も交えて、「自由の主体を育む保育」についてそれこそ自由に語り合いました。動画は４部構成になっており、一つひとつが園内研修などにもご活用いただける内容になっています。

【こども家庭庁からの情報提供】教育・保育施設等における睡眠中の安全確保の徹底について

(2024.02.09)
こども家庭庁から情報提供がありました。
今般、認可外保育施設において、睡眠時間帯に乳児が死亡するという痛ましい事案が発生しました。
これを踏まえ、身体機能が未成熟の乳幼児の睡眠中のリスクを十分認識していただき、別紙のとおり注意すべきポイント等について、改めて確認していただくようお願いいたします。

『コミックで発信☆保育に活かす＜子どもの権利条約＞…「保育通信」より…』電子書籍＜デジタル版＞販売スタート！

(2024.02.01)
本書は、当連盟機関誌『保育通信』に掲載をしていた「保育園で活かす子どもの権利条約・コラム＋４コマ漫画」を１冊にまとめ、㈱エイデル研究所より2022年12月に出版しました。その直後からご好評をいただき、たちまち重版・３刷となりました。多くの方に手に取っていただき、とても嬉しく思います。本当にありがとうございました。今後も、本書が皆さまの保育の一助となりましたら幸いです。
　
さて、このたび本書の電子書籍＜デジタル版＞が、Amazon Kindle、楽天kobo、Apple Booksでご購入いただけるようになりました。いつでも・どこでも・より手軽に読めるようになりましたのでぜひご活用下さい。

［電子書籍ストア・アドレス］
Amazon Kindle：https://x.gd/8eSb0
楽天kobo：https://x.gd/vs7c5
Apple Books：https://x.gd/0GNet
＊各ストアで価格が異なりますので、確認のうえ、ご購入下さい。

【再掲】令和６年能登半島地震にかかる保育三団体被災地支援募金への協力について

(2024.02.01)
令和６年能登半島地震による被害を受けた地域の皆さまにおかれましては、心よりお見舞いを申し上げます。
全国私立保育連盟では、被災地情報の把握に努めるとともに、被災地の保育所等及び保育活動等を支援するための募金を、令和６年１月１２日に保育三団体（全国私立保育連盟、日本保育協会、全国保育協議会）で共同実施することの確認がなされました。
つきましては、以下のとおり、募金口座を開設致しましたので、募金への協力について特段のご配慮を頂きますようお願い致します。

【こども家庭庁からの情報提供】令和６年能登半島地震に係る保育関係の災害対応について（周知その４）
（一時預かり事業（災害特例型）について）

(2024.01.22)
こども家庭庁から情報提供がありました。
今般の災害の影響により、在籍する保育所等を利用できなくなっている場合には、居住地の市町村に所在する別の保育所等を利用することや居住地の市町村以外に所在する保育所等を利用することが考えられます。また、保育所等に在籍していないこどもについても、一時預かり事業を活用することが考えられます。
今般の災害においては「一時預かり事業（災害特例型）」を設けたところであり、添付の取り扱いとなります。

【こども家庭庁からの情報提供】令和６年能登半島地震に係る保育関係の災害対応について（周知その２）

(2024.01.17)
こども家庭庁から情報提供がありました。
令和６年能登半島地震及びこれに伴う災害により被災された保護者等については、今後、被災市町村から二次避難等することが想定されます。その際、二次避難等先での円滑な教育・保育の提供が行われるよう、被災保護者等から一時的な保育所等の利用の相談があった避難先市町村においては、添付のように、柔軟な教育・保育の提供について特別の配慮をいただくようようお願いしています。