• われらは、政治、信教、思想の別なく、私立保育事業の団結を強め、民間事業の特性を発揮しつつ、社会的要求の充足に先駆する。
• われらは、国民とともに児童憲章の普及と実践に努め、保育事業の国民的支持を啓発する。
• われらは、歴史的伝統を活かしつつ、近代的趨勢に即応する保育事業の安定成長を期する。
• われらは、社会保障制度の完全実施のため、諸団体と相携えて、社会行動の推進的役割を遂行する。
• われらは、公立保育所をはじめ、凡ゆる保育事業との理解と協力を昂めつつ、児童の健全育成に努める。
• われらは、すべての乳幼児が等しき保障のもとに教育され、保護される保育事業体系と、行財政制度の実現に努力する。
• われらは、保育事業を通して、福祉と平和に輝く民主日本の発展につくしつつ、世界の同友とともに「児童の権利宣言」の発揚に邁進する。

※1963（昭和38）年8月4日開催の年次総会で採択、制定時のまま掲載しています。