WEB動画
不定期にお届けしている情勢報告ミニを定期的にお届けする新企画です。
ＨＰあおむし通信の会員ページ内で毎月更新されている情勢報告資料の中からテーマをピックアップして解説いたします。
今回は令和８年７月から開始される安全計画に関する減算ルールと、ちょっと混同しやすい安全計画と事業継続計画（ＢＣＰ）の違いについての内容です。
安全計画策定のポイントをしっかりおさえて、『こどもの命と生活を守る』ための施設運営につなげていきましょう。
子どもを真ん中にした保育を実現するためには、それを支える保護者と園が互いを尊重し、対話を重ねながら協力していく関係性が不可欠です。
しかし、価値観が多様化する社会においては、園の役割や限界を超える要望が寄せられることもあり、職員の負担増大や保育の質への影響が懸念されます。
このような事例が発生すると本来子どもの保育に注がれるべき力が半減し、双方に大きなダメージが残ってしまうので未然防止や発生時の円満解決の取り組みに関心が高まっています。
そこで今回の情勢報告ミニ動画では調査部が実施した『適正利用を超える保護者の要求～いわゆるカスタマーハラスメント～に関する調査』の結果概要をお伝えいたします。
各園での対策や対応の一助なれば幸いです。
（動画0:15～0:20に報告書のダウンロード用QRコードがあります。期限7/4まで）
令和７年８月に「保育所や幼稚園等における虐待の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン」が改訂され、こども家庭庁・文部科学省から各自治体に向けて発出されました。
改訂前のガイドラインでは、不適切な保育を虐待等が疑われる事案と捉え、不適切な保育の中には虐待等が含まれ得るとしていましたが、虐待の判断がわかりにくいという意見もありました。
今回の改訂では、保育現場で行われる行為は仮にその一つ一つが虐待に該当しないものであっても、日々の振り返りの中で改善が図られなければ、そうした行為の繰り返し等によって虐待になり得るとしました。
同年10月から施行された「保育所等の職員による虐待に関する通報義務」も関連します。
この動画で必須のポイントを確認し、園内で「改善につながる共通認識」をつくっていきましょう。
今回の情勢報告ミニ動画では９月に更新された処遇改善と公定価格のFAQについてお伝えします。
処遇改善において昨年度までの様式に記載されていた起点賃金水準という用語は用いられなくなりましたが、賃金水準の維持は継続して求められています（賃金水準を維持できない場合は特別な事情に係る届出が必要）。基準年度の賃金の考え方を今一度確認しましょう。また公定価格では１歳児配置改善加算の要件についてお知らせしています。
令和７年度に改正された処遇改善のポイントはある程度認識されてきたと感じていますが、次は実際の書類作成で必要な内容を把握しましょう。
今回は実績報告書の項目を確認してみますが、この作業を進めていくと一本化の概念（実績報告書が１枚に統合）が伝わると思います。
また前回の動画でお届けできなかった認定こども園用の加算概算額試算エクセルデータのダウンロードリンクもありますのでご活用頂ければ幸いです。
「保育の当たり前をひっくり返す？！」
人類学と芸術という分野から、現代の保育や教育の当たり前をほぐし、保育者の視野を拡張する魅力的な動画に仕上がりました。人類学者の奥野克巳氏、音楽家のトクマルシューゴ氏、そして研究企画委員の齋藤紘良氏らが語り合う人類学と芸術と保育の絡まり合いが新たな思考を生み出します。”教える・教わるがない社会”や”つくり続けている生の流れ”、”鬱も戦争もない社会”や”まわり道を楽しむ保育”など非常に興味深い内容となっているので、ぜひ多くの保育者にご視聴いただき明日の保育をつくるきっかけにお使いください！
※研究成果の「中間報告」は「読む手がかり」とともに「保育通信」で紹介し、 「研究成果報告書共同体編」「研究成果報告書個体編」は全私保連HPに掲載しています。
全私保連保育・子育て総合研究機構研究企画委員会が北海道大学教授の川田学氏に委託した「子どもの最善の利益を考えた保育集団発達論の調査研究」の紹介動画です。今回は、川田氏が山梨大学名誉教授である加藤繁美氏を招き、機構代表の島本氏とともに子どもの自由と保育者の自由、対話、保育観等について自由に語り合っています。
動画は３部構成になっており、刺激的かもしれませんが、それを見て園内で語り合っていただけると良い研修になると思います。どうぞ、お楽しみください。
※研究成果の「中間報告」は「読む手がかり」とともに「保育通信」で紹介し、 「研究成果報告書」は全私保連HPに掲載しています。
今回の情勢報告動画では区分２と区分３の概算値の算出方法をご紹介しますので参考にしていただければ幸いです。
『施設型給付費等に係る処遇改善等加算について』（令和７年４月１１日通知）がこども家庭庁のHPで公表されました。今回の処遇改善のポイントを動画にて全国の会員園の皆様にお届けいたします。
