このページでは、全私保連調査部の調査報告書を主に掲載しています。全私保連調査部は、保育事業の発展、推進を目的として、保育に関する情報の収集と提供、各種の調査の実施等をおこなっています。このページに掲載している資料以外にも、過去の資料がありますので、ご不明な点は下記までお問い合わせください。
全私保連調査部事務局
TEL：03-3865-3880 FAX：03-3865-3879 E-mail：
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調査部では、令和2年度に引き続いて、保育施設を対象とした『新型コロナウイルス感染症に関する調査2021』を行いました。コロナ禍と言われてから約１年経った保育施設の状況を記録し、その中から今後の参考になる事例やデータを全国各地の保育施設の皆さんと共有することが目的です。調査結果の分析、考察に関しては現場目線を大切にして行いましたが、コロナ禍における環境の違いによって感じ方や考え方に大きく差が出る傾向がありますので、ご考慮のうえお読み頂ければありがたいです。それぞれの保育現場でご活用頂けるものがあれば幸いです。なお、本調査の最終回答数は2,114回答となりました。ご協力いただいた全ての皆様に感謝申し上げます。
調査部では、実際に保育現場で働いている保育士・保育教諭の方を対象として、保育施設側が個別に、そして組織的に取り組める保育実習の課題を浮き彫りにすることを目的として調査を行いました。今回の結果がまず保育施設の方々に理解されること、そして『保育実習』に取り組む学生の皆さんへ保育の魅力がより伝わる内容に変化していくことを切に願いながら、考察に取り組みました。なお、本調査の最終回答数は1,667回答となりました。本調査に対しご指導くださった方々、ご回答いただいた方々、ご協力いただいたすべての皆様に感謝申し上げます。
調査部では、連続した新型コロナウイルス感染症に関する調査を行い、保育施設の役割を方向づけるために、また、将来の同様な危機に備えるために、「客観的データ」の集積に取り組んでまいりました。従来から行ってきたことが通用しない事態に直面されながらも、そうした機会を、“再考の好機”として取り組まれている実例に接し、保育現場の力強さを実感させていただきました。そして今回は、そのような“再考の好機”と受けとめられている事柄の中から、『保育実習』にスポットをあて、『新型コロナウイルス対応から考察する「保育実習」に関する調査』を行いました。この調査結果が従来の『保育実習』の点検、保育界全体で多様な人材を育む『新しい保育実習』への提案につながることを望んでいます。なお、本調査の最終回答数は1,763回答となりました。本調査にご協力いただいたすべての皆様に感謝申し上げます。
調査部では、先般４月（令和2年4月22日時点）に引き続いて、保育施設を対象とした『新型コロナウイルス感染症に関する調査２』を行いました。感染拡大により大きな不安と制限があった状況下から、緊急事態宣言解除（令和２年５月25日）後を含む期間の調査として、また併せて、前回調査（令和２年5月11日報告）の追調査として、状況変化の把握を目的としました。現場は、まだまだ予断を許さない状況ではありますが、保育施設の役割を的確に方向付けていくため、また、将来の同様な危機に備えるため、この時期の「客観的データ」の集積としてこの報告書をまとめました。保育施設の次の一歩に役立てれば幸いです。なお、本調査の最終回答数は2,000回答となりました。ご協力いただいた全ての皆様に感謝申し上げます。
調査部では、新型コロナウイルス感染症に関連する全国の保育施設の現状と課題を明らかにし、組織全体で対応策や解決するための基礎調査、『新型コロナウイルス感染症に関する調査』を行いました。今回の調査結果は速報として概要の考察を行うのみとし、いち早く回答を頂いた皆様へ結果をフィードバックすることが最も効果的活用であると考え、都道府県別のクロス集計データを添付することに致しました。まだまだ続く新型コロナウイルス感染症対策への課題の顕在化とその解決に役立てば幸いです。なお、本調査の最終回答数は3,147回答となりました。ご協力いただいた全ての皆様に感謝申し上げます。
調査部では、保育施設の職員の働き方を把握・改善するための調査、『働くみんなのホントの調査』を行いました。保育職を取り巻く労働環境は雇用条件によって大きく変わること、保育職におけるノンコンタクトタイム確保の効果、残業業務の共通理解の必要性、残業削減の目標値、土曜保育の業務量が園児登園数では計れないこと、職場におけるリーダーの役割など様々な考察を得ることができました。今後、保育施設での働き方や働く環境を語り合う材料となれば幸いです。
なお、本調査はQRコードを用いたインターネット調査で実施し、最終回答数は2,830回答となりました。本調査への皆様のご協力を心より感謝申し上げます。
＊ノンコンタクトタイムとは
保育の現場におけるノンコンタクトタイムとは、通常の連続した8時間の勤務時間内で休憩時間とは別に、物理的に子どもと離れ、各種業務を行うことを指します。
調査部では、ノンコンタクトタイムを確保し、そこで生活する子どもたちに、より豊かな保育環境を、そして働く職員にはより良好な労働環境の確保を実現できるよう、予算対策活動等で活用したいと考え、今回の調査を企画しました。
また、今回は、紙ベースの調査を止め、PC・スマートフォンのみから回答していただくこととしました。そのため、質問項目も10項目に抑え(選択項目のみ)、調査票への誘導はQRコードを作成し、QRコードと親和性が高いFacebook等の各種SNSを使用して調査の告知に努めたのも新しい試みでした。結果として、多くの方から回答を得ることができました。
＊ノンコンタクトタイムとは
保育の現場におけるノンコンタクトタイムとは、通常の連続した8時間の勤務時間内で休憩時間とは別に、物理的に子どもと離れ、各種業務を行うことを指します。
保育士、保育教諭不足が恒常化し、待機児童数が多い地域およびその周辺部では行政区分間、施設間での保育士争奪が激化しています。その結果、就労祝い金や高額な支度金、各種手当の増額など加熱する一方の状況があります。
また人材の枯渇により、人材紹介会社、人材派遣会社に頼らざるを得ない求人状況、そのことによる人材確保コストの急騰など、施設運営にとって苦しい環境が続いています。
保育士の社会的地位の向上や、専門性の認知度向上など、私たちにとって喜ばしい面もありますが、保育士争奪戦の様相を呈している現状を、このまま看過することはできないと考え、今回の調査を企画しました。
本調査では、特に、各園における給食の内容と、その給食を担う調理担当職員の現状に焦点をあて、全国各組織の協力を得て実施いたしました。
今回の調査の出発点は、「保育士の平均勤続年数7.6年*」という数字でした。
しかしその一方で、私立園にも10年以上勤務している職員が少なからずいます。
新卒で就職し10年以上勤務するということは、いろいろなライフステージを経たうえで、勤続したことになります。
仕事を続けるうえで、さまざまな困難な状況を経験したであろう勤続10年以上の職員は、その困難をどのように乗り越えてきたのか。
このことを調査することにより、離職率の低下、よりよいワークライフバランスの確立のための一助となるのではないか、と考え今回の調査を実施いたしました。
なお、この調査を行うにあたり、より多くの回答数をいただきたく願い、全国の加盟組織の調査担当の皆様、そして各組織の事務局にご協力をいただきました。
その結果、6847名の方々からご回答を得ることができ、中身の濃い集計結果となりました。
心より感謝いたします。ありがとうございました。
*出典：「平成27年賃金構造基本統計調査結果」(厚生労働省)
平成27年度からはじまる「子ども・子育て支援新制度」の施行を前に、東西２会場においてセミナーが開催されました。（東日本5/13-14開催、西日本5/8-9開催）
調査部ではセミナー出席者を対象に新制度の意向を尋ねるマークシート調査を実施しました。このたび、調査結果がまとまりましたのでご報告いたします。
制度改革が実施されていく中で、保育における『教育』というテーマが常に論じられてきました。就学前の乳幼児期における教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で重要と考えられていますが、保育園における『教育』の位置付けは必ずしも明らかでない現状があります。
そこで、当連盟調査部は、就学までに過ごす保育園（所）で子ども達がどの様な体験や経験を身につけること（それを実施する上での保育計画等を含む）が保育園としての教育になるのかを明らかにするために今回の調査を実施いたしました。
調査部では、今回の震災がもたらした被害の状況や直面させられた課題について、災害弱者といわれる乳幼児が日々を過ごす場としての保育園に及んだ影響の度合いや突きつけられた課題の大きさをしっかりと検証していくための調査活動が必要であろうとの視点から、保育園への地震による直接の被害、損壊や人的被害の程度の状況や生活環境（インフラ等）に及んだ災害の程度と、その後の生活維持への被害や影響がどのように及んだかなどに関する調査を行いました。
（冊子は無料ですが、送料が別途かかる場合があります。）
長いあいだ保育園は、子ども自身の成長を促すことでの子育ち支援と、保護者の就労等をサポートする子育て支援という社会の根幹的な役割を担ってきた。しかし、めまぐるしく変化する日本社会の流れは、乳幼児の成長にかかわる分野にも市場原理を持ち込み、保育の質の重視よりも、量（定員）の確保やコスト（予算）低減の方向に向かおうとしている。
