令和４年度の後半に入っても物価上昇がとまらない状況下、国の臨時交付金等を財源として多くの自治体から物価高騰に関する支援対策補助が検討されているようです。しかしながらこの支援補助は自治体の方針によって保育施設に充当される金額にかなりバラツキがあり、このことが保育の質や職員の処遇に影響する可能性も考えられます。
(公社)全国私立保育連盟調査部では全国の保育施設において不均衡が生じることが無い補助の仕組み作りのため、本調査（現場データの収集）を実施させていただき、最終回答数は1,567回答となりました。ご協力いただいた全ての皆様に感謝申し上げます。
★調査報告書は以下（調査部ページ）のURLからダウンロード可能です。
https://www.zenshihoren.or.jp/activity/research.html